再生可能発電最大手のネクステラ・エナジーが、14日に業績見通しを上方修正しました。米長期金利が3.4%台に上昇する中、P&Gやコカコーラなど高利回り・増配銘柄が売りに推される中、同社株もマイナス圏で推移する場面がありましたが、14日終値は前日比ほぼ変わらずで引けました。
2022年度と2023年度の調整後EPS見通しをそれぞれ従来予想比で0.05ドル、24年度は0.10ドルなどと引き上げました。会社予想レンジの中央値で見ると、今期22年度は前期比12%増、23年度は7%増、24年度は9%増、25年度は7%増です。
併せて、2024年度まで少なくとも約10%の増配を行うとしています。
同社株は22年1-3月期決算以降、株価はさえず、足元では米国の中国ソーラーパネルに対する制裁懸念が影響していました。ただし、バイデン米大統領が今月6日、東南アジアの4カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除すると発表したことで、ソーラー発電キャパシティ拡大に対する懸念はやや和らいだようです。
14日は併せて、2045年までにCO2排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にする取り組み、「Real Zero」を発表しています。米国がネットゼロを実現するための市場機会を4兆ドルと見込んでいます。この取り組みでは、まず同社が2045年までにネットゼロを実現し（2025年までにCO2排出量を70%、2030年までに82%、2035年までに87%、2040年までに94%削減予定）、その後、ネットゼロを目指す顧客企業を支援する計画としています。
傘下のFPL社が手がけている原子力発電事業も、クリーンエネルギーの重要な手段の１つとして、この計画に寄与するとしています。
