AT&Tが21日の寄り前に4-6月期決算を発表し、株価が急落スタートとなっています。現在、10%安となっています。
収入は前年同期比17%減の296億ドルとなりました。市場予想の295億ドルを上回りました。米国の動画ビジネスの分離が主因で、この影響を除いたAT&T単体（通信部門）での比較は2%増収でした。移動通信事業が牽引しました。
調整後の営業利益は57億ドルで、前年同期の75億ドルから減少しました。調整後EPSは0.65ドルでした（前年同期は0.73ドル）。市場予想の0.61ドルを上回りました。
移動通信収入は5%増の199億ドルでした。営業利益は3%増の62億ドルでした。ポストペイド契約者数は81.3万の純増でした。ポストペイド解約率は0.75%で、前年同期の0.69%から上昇しました。ポストペイドのARPUは54.81ドルで、前年同期から1.1%上昇しました。
一方、通期のフリーキャッシュフロー見通しを140億ドルへ下方修正しました（従来は160億ドル）。設備投資を計画よりも17億ドル引き上げることに加え、スマートフォン顧客からの料金回収遅れの影響として約10億ドルの悪影響を見ています。インフレによって支払いが滞る顧客が増えている模様です。CEOは、顧客が平均で2日支払いが遅れており、そうしたトレンドは6週間前から現れ始めたとしています。
今後、AT&Tが顧客を維持・獲得するためにプロモーションコストを積み増したり、料金値引きを行う必要性が懸念（潜在的な減配リスクも）されているようです。