ロシアのウクライナ侵攻により原油や天然ガス価格の高原状態が続きそうです。欧州はロシアからの原油禁輸やSWIFTからのロシア除外措置が取られた場合などを考慮して、在庫拡充を進めており、今後数ヶ月間は暖房需要が徐々に減っていく中でロシアからの供給が途絶えても辛抱できそうです。
ただ、来年の冬までは持ちそうにはありません。アメリカ産や中東産のLNG輸入を増やす必要がありそうです。
こうした中、電力＆エネルギーインフラ大手のセンプラ・エナジー（SRE)に注目しています。同社はカリフォルニア州で傘下のSDG&EやSocalGas社を通じた家庭向け電気や天然ガスの供給（天然ガスを調達して販売）、テキサス州での送配電サービス（Oncor、Sharyland社に出資）、米ルイジアナ州を拠点とするLNG輸出プロジェクト「キャメロンLNGプロジェクト」への出資（50.2%)を通じた米国外でのLNG輸出に伴う事業を手掛けています。
キャメロンは、日本のJapan LNG Investment（三菱商事と日本郵船の合弁会社）、三井物産、仏トタルがセンラ社以外の持分、それぞれ16.6%ずつ有しています。キャメロンは液化基地事業者であり、2019年8月に商業運転を開始、現在は全3系列合計で年間1,200万トンのLNGを生産・輸出しています（キャメロンの施設にて液化を行う。年間70億ドル相当）。1日当たりでは約17億立法フィートとなります。液化を受託し、生産されたLNGをLNG事業者に販売しています。液化を受託するため、基本的には原油やガス価格の変動影響を受けにくいビジネスモデルであり、LNGの生産量に応じた安定した収益を得られます。上記の合弁相手先企業とは、20年間の長期契約を結んでいます。
さらに、キャメロンは今年1月には、米エネルギー当局に対して年間675万トンの生産キャパシティの拡張計画を申請しました。アメリカは、2020年の天然ガス生産量は2位のロシアを上回る世界首位、確認埋蔵量は5位となっています。既に原油は輸出超とエネルギー輸出国であるため、今後、欧州にLNG融通を増やすことは十分考えられるでしょう。その際、キャメロン、及びセンプラ・エナジーの業績の追い風になる可能性があります。
センプラ・エナジーは25日に2021年度第4四半期（10-12月期）決算を発表し、株価は約5%高となりました。同社を含め、多くの公益銘柄はパンデミック前の高値を更新できておらず、年初は金利の上昇で債券代替色の強い公益銘柄の株価は大きく売られる場面がありました。ただし、業績は堅調を保っています。
センプラ・エナジーの4Q収入は前年同期比21%増の38.44億ドル、普通株式帰属純利益（以下、純利益）は同46%増の6.04億ドルでした。純利益は、SDG&Eが同13%増の2.16億ドル、SocalGasが同2.5倍の2億ドル、Sempra Texasが同13%増の1.4億ドル、Sempra Infrastructure（キャメロンを含む）が同3.7倍の2.6億ドルとなりました。
2021年度の調整後純利益は26.37億ドルと、前期の23.42億ドルから10%超の増益となりましたが、最も大きく増益に貢献したのはキャメロンと資産・供給最適化（2.16億ドルの増益）でした。前述のキャメロンの拡張が進めば、さらなる増益寄与も期待できそうで、今後もアメリカのLNG輸出を背景に安定収益化が望めそうです。今回の決算電話会議で同社経営陣は、欧州の天然ガス需要の高騰の影響について具体的な業績寄与は明言しませんでしたが、LNG需要は年間5~10%で成長しており「旺盛な輸出需要がある」とコメントしています。
センプラ・エナジーは2023年度までの業績を開示しています。2022年度のEPSは8.10~8.70ドル、2023年度は8.60~9.20ドルとしています。なお、2021年度は4.03ドルでした。カリフォルニアでのガス漏れ事故の和解金支払い18億ドルが大きく減益要因となりました。しかし、こうした特殊要因を除外すれば、同社は長期的に増益を見込んでおり、2022年度から2026年度にかけて年率平均6~8%の増益を計画しています（カリフォルニアやテキサスでの電力収入の増加などを見込む）。
合わせて25日に、増配を発表しました。2022年の年間1株あたり配当は4.58ドルと、前年の4.40ドルから4%増配となります。25日終値に対する配当利回りは、3.42%です。12期連続の増配で、同時に同社は10億ドル規模の自社株買いを2020年7月以降で実施しています。残り実施枠として15億ドル分を計画しています。