8月31日引け後に、エヌビディアがショッキングなニュースを明らかにしたことで、1日の米国株式市場で半導体株は総崩れとなっています。エヌビディア株は140ドルを割り込み、52週安値を更新しました。
エヌビディアは、中国（香港含む）およびロシアへのHPC/データセンター向けGPU 「A100」と「H100」などの輸出に対して、米国政府による承認が必要となることを明らかにしました。今回の規制は即日付で適用となり、軍事転用へのリスクを精査することが理由です（なお、エヌビディはロシアへはそもそも販売していません）。
今回の規制により、中国向け売上高が減少するリスクがあります。同社は8-10月期売上高見通し（59億ドルの±2%）に、中国向けの関連製品売上高として約4億ドルを織り込んでいます。全社売上高に対する比率は7%です。1日の株式市場では、その7%分の株価下落となっています。
市場では、規制対象外の製品による代替輸出が行われれば売上高の減少は抑制される可能性を指摘する向きもありますが、中国顧客が代替製品を注文するかどうかはわかりません。そして、実際にA100、H100の規制がどのようなペースで進むか（輸出許可がどのようなペースでなされるか）も読めないため、「売上高7%減少リスク」といった織り込みしか、今のところはできないでしょう。
なお、1日付けの同社の発表では、米国政府がA100製品に対する輸出を許可したと明らかにしました。米国の顧客をサポートするために、2023年3月1日まで輸出を許可するとのことです。また、A100とH100の香港施設における注文や配送を完了することも許可（2023年9月1日まで）したとしています。
ただし、中国顧客に対する輸出可否については触れられていません。中国向け売上高に対する懸念は宙に浮いた状態となっています。
株価は200週線（125.75ドル）への調整リスクが出てきました。
