ウクライナ情勢が一段と緊迫化、米株市場のボラティリティが強まる中、P＆Gなどのディフェンシブ＆インフレ抵抗力（値上げ力）の高い銘柄のほか、米国内需銘柄が資金逃避先になりそうです。
公益及び電力株は債券代替色が強いため、ここもとの金利上昇下で急落していましたが、ディフェンシブ色に鑑みるとそろそろ下げ止まりが期待できるのではないかと考えています。
再生可能エネルギー発電最大手のネクステラ・エナジー（NEE）は18日、1株当たり四半期配当額を0.425ドルと、約10%増配すると発表しました。
同社は2020年、少なくとも2022年度にかけて年間約10%増配するという計画を発表しており、今回の増配はその計画に沿った形となりました。
加えて、2022年度以降の計画もアップデートしました。少なくとも2024年度にかけて年間約10%の増配を見込むとしました。2021年末時点での配当性向は60%で、同業他社平均の65%を下回っているとのことです。
2025年度にかけて強固な債務格付けを維持しながら、調整後EPSの拡大とともに業界平均以上の配当成長を目指すとマネジメントは述べています。
今回の増配を受けた年間配当利回りは2.29%です。