住宅建材小売のホーム・デポの上値追いが止まりません。22日は上げが一服したものの、11月16日発表の3Q（8-10月期）決算を受けて、上場来高値をさらに更新しました。
既存店売上高は6%増に減速
8-10月期は売上高は前年同期比10%増、希薄化後EPSは同23%増でした。
既存店売上高は6%増。前年同期が24.1%増だったため、さすがに減速感はみられますが、それでも増加したことは驚異的な強さとも言えます。金利の先高感が強まるなか、住宅の販売指標のモメンタム低下がみられてきますが、リフォーム需要の底堅さがうかがえます。
決済回数は減少も単価の伸びが牽引
決済回数は6%減少したものの、平均単価が13%上昇しました。この背景として、リフォーム作業を受託して行う「プロ」向け需要の強さがあります。決算発表後の電話会議で経営陣は、多くの顧客が大規模なプロジェクトのサポートをプロの業者に依頼しており、プロの顧客からは受注残が堅調であるとの声を聞いていると述べています。
コストインフレ下でも営業利益率は上昇
原料高や運送コストの増加で、同社も採算の低下圧力が強まっていますが、粗利益率は前年同期とほぼ変わらずの34.1%、営業利益率は1.3%上昇の15.7%でした。
高利益率を実現している要因として、大口顧客のプロをしっかりと掴んでいることに加え、デジタル活用があります。
同社はデジタルプラットフォームを活用した売上高は前年同期比で約8%増加し、2年間のデジタル成長率は約95%、つまり約2倍になりました。
オンライン注文の約55%を店舗で処理しており、実店舗が商品の受け渡し場所として機能しています。プロは車でのりつけ、店舗で必要な資材を受け取ることができるため、利便性が高いです。
供給制約の不安は少ない
経営陣はカリフォルニアのロングビーチ港に未だ多くの船が碇泊している中でも、商品を順調に受け取る事ができたと述べています。11-1月期に向けても供給制約の不安を特に言及していないため、当面は好調な業績推移が期待できそうです。